新型コロナウイルス関連情報(R2.5.14版)

兵庫県弁護士会 阪神支部

第1. Q&A

1. 厚労省

  1. 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)
  2. 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
  3. 新新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

2. 総合

  1. 新型コロナウイルス生活問題Q&A:東京弁護士会
  2. 新型コロナウイルスに関するQ&A:大阪弁護士会

3. 個人向け

  1. 新型コロナウイルス労働問題:日本労働弁護団
  2. いのちとくらしを守るQ&A:生活保護問題対策全国会議

4. 事業者向け

  1. 新型コロナウイルス対策に関する各種Q&A :東弁中小企業法律支援センター
  2. 新型コロナウイルスによる資金繰りに不安を感じている事業者様へ:日弁連

5その他

  1. 賃貸借契約に関する民事上のルール

第2. 情報収集

1. 総合・リンク集

  1. NHK
  2. 各種有益情報リンク集:東弁中業企業法律支援センター
  3. 新型コロナ相談をするにあたって参考となるリンク集:東京弁護士会災害対策委員会(有志)
  4. 新型コロナウイルス対応関連情報:日弁連

2. 新型コロナウイルス感染症について

  1. 内閣官房
  2. 首相官邸
  3. 新型コロナウイルス感染症対策本部
  4. 厚労省
  5. 災害時における避難所での感染症対策
  6. 経団連

3. 支援情報(総合)

  1. 経済産業省の支援策
  2. ご利用くださいお役立ち情報:首相官邸
  3. 新型コロナウイルス感染症に関する支援策等:困窮者支援情報共有サイト
  4. 生活を支えるための支援のご案内:厚生労働省
  5. 大阪弁護士会
  6. 新型コロナに関する情報提供(兵庫県弁護士会有志団体):LINE(ID@421vecqa)

4兵庫県内の情報

  1. 兵庫県
  2. 神戸市
  3. 尼崎市
  4. 西宮市
  5. 芦屋市
  6. 宝塚市
  7. 伊丹市
  8. 姫路市
  9. 明石市
  10. 三田市
  11. 神戸商工会議所

5. 大阪府内の情報

  1. 大阪府
  2. 大阪市
  3. 堺市

6. 相談窓口

  1. 兵庫県
  2. 大阪府
  3. 大阪市の各相談窓口
  4. 新型コロナウイルス感染症に関する生活問題・労働問題(労働者向け)無料電話法律相談:兵庫県弁護士会
    2020年4月20日〜
    上記期間中の月・水・金(休日・祝日を除く)午後1時〜午後4時  ☎078(351)1070
  5. 新型コロナウイルスに関する事業者・労働者向け無料電話相談:大阪弁護士会
    2020年3月11日~
    上記期間中の土日祝日を除く午前10時~午後4時  ☎06-6364-2046
  6. ひまわりほっとダイヤル:日弁連中業企業法律支援センター

第3. 個人に対する支援策

1. 支援策の概要

2. 生活(貸付・支援金その他)

  1. 緊急小口資金・総合支援資金(生活支援費)の特例貸付
  2. 特別定額給付金
  3. 感染者に対する傷病手当金
  4. 子育て世帯の臨時特別給付金
  5. 年金生活者支援給付金制度(平時の制度)

3. 生活(支払)

  1. 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険料
    減免制度・支払猶予制度→問い合わせ先:各自治体
  2. 国民年金の免除制度・納付猶予制度
  3. 電気・ガス・水道

    →問い合わせ先:各自治体(神戸市尼崎市西宮市芦屋市

    大阪府(大阪市堺市東大阪市

  4. 携帯電話

4. 住居

  1. 住居確保給付金(参考:大阪府)
  2. 住宅ローン
    (住宅金融公庫) (その他金融機関)
    • 相談窓口:各金融機関の相談窓口

5. 労働

  1. 失業
    1. 雇用保険失業給付
      相談窓口:住所地を管轄するハローワーク
    2. 未払賃金立替制度(倒産の場合)
      相談窓口:労働基準監督署
  2. 労災
  3. 就職活動・内定

6. 家族

  1. DV
    1. 相談窓口
    2. 情報
  2. 子ども
    1. 子育て世帯の臨時特別給付金
    2. ベビーシッター利用者支援事業

 

7. 学校・学生

  1. 情報収集
  2. 就学援助制度
  3. 学生支援緊急給付金
  4. 奨学金(日本学生支援機構)

第4. 事業者に対する支援策

1. 支援策の概要

  1. 新型コロナ対策支援カード
  2. 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経産省)
  3. 助成金・支援金について動画説明:全国社会保険労務士連合会

2. 支援金・支援制度等

  1. 持続化給付金
  2. 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型):中小企業庁
  3. 賃料・テナント料
    1. 金融庁
    2. 国土交通省
    3. 自治体の独自支援
    4. 事業主のための雇用関係助成金(厚労省)
    5. 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

3. 休業支援

  1. 休業手当支払の際の雇用調整助成金
    →雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(上記サイト内にあり)
    →雇用調整助成金FAQ(上記サイト内にあり)
  2. 小学校休業等対応助成金(事業者向け):厚労省
    →Q&A(上記サイト内にあり)
  3. 小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
    →Q&A(上記サイト内にあり)
  4. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース):厚労省
  5. 拡散防止協力金
    各自治体により設けられている可能性あり。
  6. 休業要請事業者経営継続支援事業:兵庫県
  7. 休業要請支援金:大阪府

4. その他補助金

  1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(平時の制度)
  2. IT導入補助金(平時の制度)

5. 資金繰り

  1. 情報提供・相談窓口
    1. 日弁連中小企業法律支援センター
    2. 財務省
    3. 金融庁
    4. 全国銀行協会
    5. 日本貸金業会
  2. 融資・返済猶予その他
    1. 日本政策金融公庫
    2. 信用保証協会連合会
    3. 危機対応業務
    4. セーフティネット保証1号(平時の制度)
    5. セーフティネット保証4号・5号(民間金融機関・信用保証協会)
    6. 小規模企業共済(中小企業基盤整備機構)
    7. 危機関連保証制度
    8. 手形・小切手
    9. NHK
  3. 再生支援
    1. 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール(中小企業庁)
  4. 自治体の支援制度
    1. 兵庫県
    2. 神戸市
    3. 大阪府

6. 社会保険

  1. 労働保険料等の納付猶予制度
  2. 厚生年金等の納付猶予制度

7. 文化芸術・スポーツ

8. 農林水産業

9. その他

  1. 株主総会
  2. 取引
  3. 労働者

第5. その他情報(個人・事業者共通支援等)

1. 税金

  1. 国税
    1. 猶予制度・特例猶予
    2. 消費税の課税選択の変更に係わる特例
    3. 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省)
    4. 欠損金の繰戻しによる還付(国税庁)
    5. チケット払い戻しを受けずに寄付することによる税制優遇
    6. 住宅ローン減税(新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ):国土交通省
    7. テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(財務省)
    8. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
    9. 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
  2. 地方税
    1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応(総務省)
    2. 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置(案)
    3. 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(案)

2. 自動車

3. 登記

4. 外国人

  1. 情報収集
  2. 相談窓口
  3. 技能実習生
  4. 入国・在留資格等

5. 保険

  1. 東京海上日動(参考)

第6. 消費者問題その他

1. 情報提供

2. トラブル報告

3. 旅行

  • 弁済業務保証金制度(JATA・ANTA)

以上

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